2011年5月21日土曜日

WHO「タバコ規制枠組条約」 【練馬 歯科】

歯学系の学会では、口腔癌にもつながる「ガムたばこ」の蔓延に以前から警告を発していました。
現在、日本学術会議の歯学委員会では健康・生活科学委員会と合同で、「脱タバコ社会実現分科会」を立ち上げ活動を行っております。
目指す所は禁煙後進国である日本を「脱タバコ社会」へと生まれ変わらせ、国民の健康を守る事です。
その実現のために、学術会議は政府に要望書を提出し政策提言を行いました。

分科会の副委員長を務める瀬戸皖一鶴見大学歯学部教授は、「日本はタバコ規制の取り組みでは、先進諸国の中で最後進国なんです。」と語ります。

WHOは、タバコによる健康被害を防止するため、2003年に「タバコ規制枠組条約」を採択し、

●タバコの広告・販売の規制
●価格・税の引き上げ
●職場・公共の場所での喫煙規制
●タバコの包装への警告表示
●禁煙治療の普及

などを定めました。

日本もこの条約に批准しましたが、実際の取り組みでは欧米諸国に大幅に遅れを取っています。
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